日本登記法学会

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日本登記法学会規約

第1章 総則

第1条(名称)
本学会は、「日本登記法学会」と称する。
第2条(事務局)
本学会の事務局は、理事会で定める地に置く。
第3条(目的)
本学会は、登記制度に関する諸問題についての調査、研究並びに啓発を通じて、登記制度の適切な利用促進を図り、もって登記制度の健全な発展に貢献することを目的とする。
第4条(活動)
本学会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)登記に関する法的問題の調査、研究並びに啓発
(2)学会誌その他刊行物の発行
(3)シンポジウム及び講演会等の開催
(4)登記に関する諸問題に関する意見の公表及び国、地方公共団体等への提言
(5)内外の関連団体及び研究会等との協力体制の構築、連携
(6)登記に関する研究者及び実務家の育成、支援
(7)会員間の協力体制の構築
(8)登記に関する研修会への講師等の派遣、登記に関する研究の受託
(9)前各号に掲げるもののほか総会が適当と認める活動

第2章 会員

第5条(会員の資格)
本学会の会員は、次の3種類とする。
(1)正会員
   登記に関する実務又は法的問題について研究を行う個人
(2)賛助会員
   本学会の事業を賛助する団体
(3)名誉会員
   登記制度又は本学会の発展に貢献し、理事会において必要と認め、入会を委嘱した個人
第6条(入会・退会)
(1)本学会に入会を希望する者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
   なお、入会申込みに際しては正会員2名の推薦を得なければならない。
(2)本学会を退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。
第7条(会費)
(1)会員は、会費を納めなければならない。
(2)会員が納付すべき会費は別に理事会で定める。
第8条(除名)
会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
(1)滞納した会費を理事会の指定する日までに支払わなかったとき。
(2)本規約に違反したとき。
(3)本学会又は他の会員の名誉を傷つける行為のあったとき。
(4)その他本学会の目的に反する行為のあったとき。

第3章 総会

第9条(総会の種別)
本学会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。
1.通常総会は、毎事業年度に1回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認めたとき
 (2)正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により理事長に対し招集請求が
    あったとき。
 (3)監事から招集の請求があったとき。
第10条(総会の招集)
1.総会は、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第3項第1号の場合には理事会の決議の日から、同項第2号及び第3号の
  場合には招集の請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.前項の場合において、理事長が期限内に臨時総会を招集しないときは、前条第3項第1号の場合
  には副理事長が、同項第2号の場合には招集の請求をした正会員の代表者が、同項第3号の場合
  には監事が臨時総会を招集することができる。
4.総会を招集するには、会議の日時・場所・目的及び審議事項を明らかにし、少なくとも会日
  の14日前までにその旨を会員に対し通知しなければならない。
第11条(総会の構成員)
総会は、正会員をもって構成する。
第12条(総会の議長)
総会の議長は、総会で選任するものとする。
第13条(総会の権能)
総会は、本規約で別に定めるもののほか、本学会の運営に関する重要な事項について決議する。
第14条(総会の議決)
1.総会の議事は、本規約で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決する。
2.正会員は、各議決事項について1個の議決権を有する。
3.総会に出席できない正会員は、書面をもって他の正会員1名にその議決権の行使を
委任することができる。
第15条(総会の議事録)
総会の議事の要領及び結果については、議事録を作成し、議長及び総会で選出された正会員2人が記名押印しなければならない。

第4章 役員

第16条(役員の種別及び員数)
1.本学会に、次の役員を置く。
 (1)理事 50人以内
 (2)監事 3人以内
2.理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長とする。
第17条(役員の選任等)
1.理事及び監事は、総会において正会員及び名誉会員の中から選任する。
2.理事長及び副理事長は、理事の互選により選定する。ただし、総会で選定することを妨げない。
3.理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
第18条(役員の職務)
1.理事長は、本学会を代表し、業務を統括する。
2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
  理事長があらかじめ指名した順序に従いその職務を代行する。
3.理事は、理事会を構成し、本学会の業務を執行する。
4.監事は、次に掲げる業務を行う。
 (1)会計及び財産状況を監査すること。
 (2)理事の業務執行状況を監査すること。
 (3)会計若しくは財産状況又は理事の業務執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要があるときに総会の招集を請求すること。
第19条(役員の任期)
1.役員の任期は、就任後第2回目の通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
第20条(役員の解任)
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席正会員の3分の2以上の多数の議決に基づき解任することができる。この場合、当該役員に対しては、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第21条(顧問)
1.本学会に、顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事長が、理事会の承認を得て委嘱する。

第5章 理事会

第22条(理事会の開催)
理事会は、毎年1回以上開催する。
第23条(理事会の招集)
1.理事会は理事長が招集する。
2.理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を明らかにして、少なくとも会日の7日前までに、その旨を通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要があると認める場合及び理事全員の同意がある場合はこの限りでない。
第24条(理事会の議長)
理事会の議長は、理事会でこれを定める。
第25条(理事会の権能)
1.理事会は、全ての理事をもって構成する。
2.理事会は、本規約で別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
 (1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の決議した事項の執行に関する事項
 (3)その他総会の決議を要しない、本学会の業務執行の決定に関する事項
第26条(部会及び委員会)
理事会は、本学会の目的を達成するために、必要に応じて部会及び委員会を設置することができる。
第27条(準用規定)
本規約第14条及び第15条の規定は、理事会について準用する。ただし、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、「理事会」及び「理事」とそれぞれ読み替えるものとする。

第6章 規約の変更

第28条(規約の変更)
本規約を変更するには、総会において、出席正会員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

第7章 資産及び会計

第29条(資産の構成)
本学会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)会費
(2)助成金及び寄附金品
(3)資産から生じる収入
(4)事業に伴う収入
(5)その他の収入
第30条(資産の管理)
本学会の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
第31条(経費の支弁)
本学会の経費は、資産の中から支弁する。
第32条(事業計画及び予算)
本学会の事業計画及びこれに伴う予算は、通常総会の決議を経て決するものとする。
第33条(事業報告及び決算)
1.本学会の事業報告については、通常総会に報告しなければならない。
2.本学会の決算は、毎事業年度終了後、収支決算書、貸借対照表、財産目録を作成し、
  監事の監査を受け、通常総会の承認を受けなければならない。
第34条(事業年度)
本学会の事業年度は、毎年10月1日より翌年9月30日までとする。

附則

第1条(施行期日)
本規約は、本学会成立の日から施行する。
第2条(入会に関する特則)
本規約第6条第1項の定めにかかわらず、本学会に入会を希望する者が、平成29年3月31日までに理事会に入会申込書を提出するときは、会員2名の推薦を要しない。
第3条(最初の事業年度)
本学会の最初の事業年度は、本学会の成立の日から平成29年3月31日までとする。

附則

第1条(施行期日)
本規約は、平成29年12月9日から施行する。

附則

第1条(施行期日)
本規約の変更は、平成30年12月9日から効力を生ずる。
(平成30年12月8日改正)