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設立趣意書

わが国には、100年以上の歴史をもつ登記制度があります。登記は国民の社会生活の上で必要不可欠な制度として定着し、取引の安全と円滑に寄与してきました。近年では、わが国も高度情報化社会を背景に、事後救済型社会としての法支配への転換が進む中で、今まで以上に国民生活を支える重要なインフラである登記の正確性、迅速性、明確性をさらに向上させることが求められています。そのためには、今日までの登記制度を検証し、国際的評価にも堪えうる学術的バックボーンが必要であると言えます。

一方で、インターネットの普及と情報保護という観点から、登記によって公開される情報の内容や公開のあり方について、改めて検討がなされる時期にきているものと考えます。さらに、来るべき相続法制や物権法制の改正を見据え、実体法のみならず手続法の側面からも、それらの未来像を探る必要があると言えます。

世界各国においても、高度情報化社会の進行とともに、各種の権利や法人等の公示制度の整備が急速に推進されているところです。特にアジア諸国の登記制度は、歴史的背景を踏まえた特徴があり、それらを比較検討することは、わが国の登記制度にとっても有用有益なものと考えます。

このような状況を踏まえ、私たちは、本日、「日本登記法研究会」を設立しました。
私たちは、登記制度の研究を推進するため、登記法のみならず民法や会社法をはじめ広く登記に関連する法制度の研究者や実務家の方々にご賛同、ご参加を呼びかけます。本研究会は、登記に関連する研究発表や情報交換の場を提供することを通じ、登記制度の発展に寄与することを目的とし、学術的研究と実務のコラボレーションを踏まえた活発な議論を行って参る所存です。
以上、本研究会の設立につきまして、ご理解とご協力をお願いする次第です。

2016年12月21日

日本登記法研究会
世話人代表 武川 幸嗣 (慶應義塾大学法学部教授)